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  • 2010.06.16 Wednesday
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都城市、発生農場の防疫終了=感染拡大阻止に全力―口蹄疫(時事通信)

 9日に口蹄(こうてい)疫の感染疑いが明らかになった宮崎県都城市は11日、発生農場の牛208頭の埋却や畜舎消毒など一連の防疫処置が終了したと発表した。長峯誠市長は対策会議で「第2例、第3例が発生する可能性もある。危機態勢で油断せずに取り組んでいきたい」と述べ、感染拡大阻止に全力を挙げるよう指示した。
 市によると、防疫処置には9日から職員290人を動員。事前に作業マニュアルを作成していたこともあり、発生確認から約10時間後に全頭殺処分、23時間後に埋却という迅速な対応ができたとしている。殺処分から3週間で終息宣言をしたえびの市を目指すという。
 また、発生農場に出入りしていた市内の知人男性の農場の牛28頭も、11日夜に殺処分に着手した。市によると、男性の農場は発生農家から南南東に4キロ。家畜伝染病予防法に基づく予防的殺処分で、強制力はないが、男性は「都城の畜産を守るためには仕方ない」と同意したという。
 都城市では肉用牛約7万頭、豚約40万頭が飼育されており、ともに出荷額は全国の市町村で1位(2006年)。 

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<恐竜>新種の大型竜脚類化石に「福井の巨人」と命名(毎日新聞)

 福井県立恐竜博物館は8日、同県勝山市北谷町の手取層群・白亜紀前期(約1億2000万年前)の地層から発掘した大型草食恐竜(竜脚類)の化石について、新属新種であることが判明し、「フクイティタン・ニッポネンシス」(福井の巨人)の学名を付けたと発表した。7日付の中国の地質学術誌「アクタ・ジオロジカ・シニカ」(電子版)に論文が掲載された。国内で新種の竜脚類の恐竜化石が発見されたのは初めて。

 この化石は、同博物館の研究員、柴田正輝さん(35)が07年に発見した。上腕骨、歯、大腿(だいたい)骨など20点が見つかり、体長約10メートルと推測される。柴田さんと東洋一・同館特別館長の共同研究で、尾椎(びつい)の関節部分の形が、尾の先端まで同じ▽前脚部分にあたる中手骨が長い−−などの特徴から、中国やモンゴルなどで発見されたティタノサウルス形類とも異なる新種と判明した。

 同博物館は、7月9日から始まる開館10周年特別展に合わせ、実物化石の一部を公開する。【幸長由子】

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民主が「民主」を否定 郵政改革法案、選挙優先の超短時間審議(産経新聞)

 与党は28日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で1日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、6月16日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で10回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が噴出している。

 28日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前9時から午後5時にかけて、7時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が2けたとなる午後8時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後5時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。

 数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成17年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約110時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ。

 郵政改革法案が成立すると、ゆうちょ銀行の預入限度額は1千万円から2千万円に、かんぽ生命の保険金上限は1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げるられるため、民間金融機関で団体が法案に反対の声明を発表していた。野党からは「関係者の参考人招致をして、慎重にやるべき話だ」(伊吹文明元財務相)との要求も出ていたが、与党はこれも一蹴(いっしゅう)した。

 同法案で与党が強行突破に転じたのは、小沢氏の意向とされている。

 小沢氏は23日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会の総会で「今国会での法案の成立をお約束する」「7月に参院選がある。従来以上の支援をお願いする」とあいさつした。鳩山内閣の失態続きで党の支持率が急落する中、参院選を視野に、法案を通すことで、約40万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる。

 与党は、同法案での対応とは打って変わり、鳩山由紀夫首相や小沢氏にまつわる「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題など、野党が求めていた予算委員会での集中審議開催には一切応じていない。小沢氏の国会招致も無視し続け、党首討論の5月開催も退けた。

 自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で、与党の国会運営について「自分たちに都合のいいことは数の力で強行採決、都合の悪いことは審議拒否」と批判した。

 野党5党の幹事長は28日、民主党出身の横路孝弘衆院議長に公正な議会運営を申し入れた。議長は「与野党間のコミュニケーションが欠けているからだ。何でも議長に持ってこられても」と突き放し、その後、早々に地元に戻ったという。

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ダイヤ鑑定、評価かさ上げ? =業界団体が調査(時事通信)

 ダイヤモンドの鑑定業者「全国宝石学協会」(全宝協)が、鑑定したダイヤの評価を不当に高くしていた疑いがあることが21日、業界団体「宝石鑑別団体協議会」(AGL)の調べで分かった。全宝協側は「ボーダーラインの調整をしただけ」としている。
 ダイヤには大きさ、色、カット、透明度などの評価項目がある。鑑定業者は宝石店からの依頼で評価し、鑑定書を発行。鑑定は価格などに影響する。日本ではAGLが評価基準を示しているが、公的なものではない。
 外部からの指摘を受け、AGLは2008年10月ごろ、全宝協鑑定のダイヤを調査。「色」の評価が基準より2ランク近く高いものが見つかったため、改善を勧告した。その後、評価を高くするよう指示する内部文書が見つかり、AGLは文書が出された07年2月末から08年10月末ごろにかけ、全宝協が評価をかさ上げした疑いがあると判断した。
 全宝協は「疑惑を持たれ、迷惑を掛けた」としてAGLを退会。AGLは今後も調査し、不正が確認されれば、除名処分にするとしている。 

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主力品の伸長もライセンス収入の減少で減収―旭化成・医薬事業(医療介護CBニュース)

 旭化成は5月10日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。排尿障害改善薬フリバスなど主力品が好調だった一方、前年度にマルホへの帯状疱疹治療薬ファムビルの国内販売権の譲渡に伴うライセンス収入を計上した反動でライセンス収入全体が減少し、医薬事業の売上高は前年度比58億円減の608億円だった。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 主力品上位3品目の国内売上高を見ると、骨粗鬆症治療薬エルシトニンが140億円(前年度比8億円増)、フリバスが137億円(39億円増)、免疫抑制剤ブレディニンが65億円(3億円増)と、いずれも増収だった。フリバスが大幅に伸長したのは、2008年4月に旭化成がロシュ社から販売権を含むすべての権利を譲り受け、シェリング・プラウとの共同販売を解消し、旭化成に販売を一本化したため。

 医薬品のほか医療機器の製造・販売などを含めた医薬・医療事業では、売上高が1132億円(64億円減)、営業利益が40億円(80億円減)と、減収・減益だった。今年度の業績については、08年5月に発売した抗血液凝固剤リコモジュリンなどの拡大や、人工腎臓APSとウイルス除去フィルタープラノバの海外向けを中心とした販売数量の増加などを見込んでいることから、売上高1230億円、営業利益90億円の増収・増益となる見通し。

 全体の売上高は、1兆4336億円(7.7%減)だった。利益面では、営業利益が576億円(64.8%増)、経常利益が564億円(73.4%増)、純利益が253億円(433.0%増)。
 今年度の業績予想は、売上高1兆6770億円、営業利益800億円、経常利益775億円、純利益425億円を見込んでいる。


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<普天間移設>防衛相、沖縄知事と会談 政府案の理解求める(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、北沢俊美防衛相は11日、沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内のホテルで会談した。北沢氏は10日に鳩山由紀夫首相と関係4閣僚で決定した政府案の骨格を知事に説明し、理解を求めた。政府は「5月末の完全決着」は断念したものの、米側や地元自治体と交渉を継続することで乗り切ることを目指し、沖縄側の理解を最重要視。鳩山首相の沖縄再訪問に向け、環境整備を図った格好だ。

 政府案の骨格は、▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部か沖合(沖縄県名護市辺野古)にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設▽鹿児島県・徳之島に海兵隊航空部隊の一部か訓練を移転▽久米島、鳥島の射爆撃場の返還、ホテル・ホテル訓練区域の一部返還▽米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機訓練を県外の自衛隊基地に移転−−などが軸。

 会談終了後、仲井真知事は記者団に「報道されていることに近い(政府案などの)話が断片的にあった」と説明。「どう計画が進んでいるのか、いつまでたってもよく分からない」と指摘した。徳之島への移設が地元3町長が首相に対して交渉継続を拒否して実現のめどがたたない中、主な普天間移設先となる沖縄には早急に理解を得る必要がある。防衛省幹部も「今後の交渉は仲井真知事との連携が重要だ」と指摘していた。【仙石恭、青木純】

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「経歴傷付いては」東大の不正調査で虚偽報告(読売新聞)

 東京大学は23日、国から補助された科学研究費の不正使用の調査を行っていた事務職員4人(課長3人、副課長1人)が、手心を加えるため虚偽の報告を行ったとして、戒告処分にしたと発表した。

 処分は21日付。

 同大広報部によると、4人が調査したのは、大学院農学生命科学研究科の50歳代の教授が2008年5月、実験器具会社に架空の請求書を作らせ、科研費約44万円を不正にプールし、事務用品の購入に流用した問題。

 まず、学内の全教職員の取引を対象にした調査で疑惑が浮かび、同年9月、4人が調査を始めた。この科研費は教授が指導する若手研究員に出されたものだった。4人は研究員の経歴に傷が付いてはいけないと、故意の架空請求ではなく、重複発注によるミスだったとする報告書を作成、同年12月に大学側に提出した。

 ところが、その後、処分を行うための委員会が、教授らから聞き取りをしたところ、架空発注の事実が発覚。報告書の虚偽が判明した。教授は今年1月、15日の停職処分を受けた。

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犬の糞処理で口論、男性突き飛ばされ死亡 男を逮捕(産経新聞)

 犬の糞(ふん)の処理をめぐり、路上で口論となった男性を突き飛ばして負傷させたとして、大阪府警南堺署は16日、傷害容疑で、堺市南区原山台、無職、吉田満容疑者(61)を逮捕したと発表した。

 事件は10日に発生し、男性は壁に頭を強打、14日に搬送先の病院で死亡した。同署は容疑を傷害致死に切り替えて捜査している。

 逮捕容疑は10日午後5時55分ごろ、自宅近くの路上で乗用車を運転中、散歩中の飼い犬の糞を処理していた近くに住む無職男性(69)にクラクションを鳴らして口論となり、男性の胸のあたりを突き飛ばしてコンクリート壁に頭を強打させたとしている。

 同署によると、吉田容疑者は「通行の邪魔になるのでクラクションを鳴らした」と供述しているという。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)と東国原英夫宮崎県知事(52)が15日、都内で会談することが、13日わかった。東国原氏が呼びかけ、夏の参院選を視野に今後の対応について意見交換するとみられる。新党構想も話題に出る可能性がある。世論調査で「ポスト鳩山」の最有力の舛添氏と、地方分権の「顔」である東国原氏が連携すれば、参院選の行方を大きく左右することになる。

 東国原氏は13日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で会談。東国原氏は舛添氏との会談について「新党の話は舛添氏に話を聞いてからでないと分からない。まずは地域の実情を訴えたい」と語ったという。

 会談後、橋下氏は記者団の取材に応じ、舛添氏から電話で「大阪独立国構想」の説明を受けたことを明らかにした。その上で「僕は地域政党でやりますと話した。一緒にとかいう話は全くない」と述べ、連携を否定した。「(舛添氏の)離党はないんじゃないか」とも語った。

 一方、舛添氏は13日、インターネットで「『この国のかたち』を変えることができるのは、強力なリーダーシップを持つ政治家だ。鳩山内閣には期待することはできない。政策を集大成して、国民に信を問いたい」と決意を示した。

 舛添氏は、自民党執行部批判の急先鋒として知られ、党内で落選議員らを集め、「舛添政治カレッジ」を開講したり、勉強会「経済戦略研究会」会長に就くなど「地盤固め」と取れる活動を続けてきた。

 東国原氏は、先の衆院選で自民党からの出馬を検討。「たちあがれ日本」の広報担当に政策ブレーンの唯是一寿(ゆいぜ・かずとし)氏が就任したが、「敬老会みたいだ」と揶揄(やゆ)し、距離を置く姿勢をみせている。

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 鳩山由紀夫首相は12日昼、ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。12日夜(日本時間13日朝)の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用して非公式に会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明し、5月末の決着に向け理解を求めたい考えだが、打開に向けた道筋は不透明だ。また、これに先立ち12日午後(同早朝)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定している。

 核安全保障サミットは、「核なき世界」を目指すオバマ大統領が開催を呼びかけ、核物質の拡散や核テロの防止について国際的な取り組み強化を話し合う。13日午前(同13日夜)から全体会合が始まり、47カ国の首脳(うち9カ国は代理)と国連など3国際機関が参加し、13日午後(同14日早朝)に政治宣言や作業計画を採択する見通し。首相は14日夜に帰国する予定だ。

 首相は12日午前、出発に先立ち、首相官邸で記者団に「(オバマ大統領に)普天間の経緯も申し上げたい。5月末までに結論を出すため、お互いに協力していこうと申し上げたい」と語った。【野口武則】

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