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  • 2010.06.16 Wednesday
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関西プレスクラブが例会 京都吉兆社長が講演 大阪(産経新聞)

 関西プレスクラブの例会が6日、大阪市北区のホテルで開かれ、昨年のミシュランで三つ星を受けた老舗の高級料亭「京都吉兆」社長、徳岡邦夫氏が「料理の神髄」をテーマに講演した。料理人としての長年の経験を元に「料理を通じてお客さまと厨房(ちゅうぼう)との心の交流が最も重要」と強調した。

 徳岡氏は、昭和5(1930)年に大阪で吉兆を創業した湯木貞一氏の孫として料理修行を続け、嵐山本店の総料理長として現場を指揮し昨年6月、社長に。

 幾多の困難を乗り越えてきた歴史を振り返りながら「料理とは、人となりが表れるもの。技術・知識だけでなく人間性を高めるのが大事」としたうえで、「同じ料理でもお客さまによって料理法を工夫するのが使命。お客さまとの気持ちの交流によって信用・ブランド力アップにつなげたい」と抱負を述べた。

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広報室内に「コミュニケーション支援室」、7月に設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月2日、分かりやすい情報発信を支援するための専門の部署「コミュニケーション支援室」(仮称)を7月に広報室内に設ける方針を明らかにした。

 「コミュニケーション支援室」は、常勤職員2人、非常勤職員2人の計4人体制となる見込み。常勤職員については現在募集中で、広報・広告に関する実務経験を有する人などを民間企業から採用する予定だ。
 同室では、ポスター、パンフレットなど厚労省が広く一般に発出するものを分かりやすく、かつ正確に伝わるものにしていく。


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皇后さま 旭出学園工芸展を訪問 日本橋三越で開催中(毎日新聞)

 皇后さまは29日、東京都中央区の日本橋三越本店で開催中の「第23回旭出学園工芸展」に訪れた。同学園は幼児から成人までの知的障害者を対象に都内や静岡県などで教育や生産活動を行っている団体で、隔年で作品展を開いている。

 皇后さまは皇太子妃時代から同学園の活動などを視察してきた。この日も障害者が作り、展示・即売している焼き物や織物などを約30分間にわたって見て回り、鍋敷きやはし置きなど数点を自ら購入した。

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【私も言いたい】テーマ GWの分割(産経新聞)

 ■「賛成」1割弱にとどまる

 今回のテーマ「GW(ゴールデンウイーク)の分割」について、23日までに1462人(男性1126人、女性336人)から回答がありました。

「分割案に賛成」は1割弱にとどまり、「祝日が持つ意味を失う」「案通り現実的に休めない」がいずれも9割に達しました。

                   ◇

[1]分割案に賛成か
 9%←YES  NO→91%

[2]祝日が持つ意味を失うと思うか
 90%←YES NO→10%

[3]案通り現実的に休めると思うか
 7%←YES  NO→93%

                   ◇

 ○一斉休暇には無理あり

 埼玉・男性自営業(44)「分割の目的が休みの集中による弊害の解消なので賛成。そもそも、巨大な人口のこの国で、国民が一緒に休まなければならない祝日には無理がある。将来のブロック制あるいは道州制導入の手始めともいえるので賛成だ」

 神奈川・男性会社員(58)「分割を機会に休日に限らず地域主導でいろいろなルールを作ればいい。JRは地域分割してそれなりの結果が出ている。やってみてうまくいけば良し。だめなら戻せばいい」

 ヨーロッパ在住・男性自営業(73)「分割案に賛成。休日の混雑を避けるために有効だ。欧州では学校の夏休みを地域によってずらしている所も多く、この考え方を延長して仕事でもシフト制を導入すれば、過労を防ぎ、有給の活用もできる」

 福岡・主婦(50)「やってみなければ分からない。高速道路無料化も一緒に実行してほしい」

 東京・男性会社員(49)「固定観念を捨てないと、ジリ貧の日本は新たな路線に転換できない。やってみる価値はある」

 ●単身赴任者にはつらい

 新潟・女性会社員(53)「分割反対。それでなくても体育の日や成人式などから季節感が失われており、いい加減にしてと言いたい」

 兵庫・女性アルバイト(37)「祝日はバイトも休みになり、給料がもらえない。ただでさえGWの休みは長いと感じている。祝日の意味を子供たちに継承するためには、最初に定められた通りに祝日とする方がよい」

 栃木・男性会社員(53)「分散しては意味がない。有休がとりづらい雰囲気の会社があるので、有休を半分以上消化するといった義務付けの方がよい」

 富山・男性教師(38)「どうしても地域ごとの休暇を導入したいのなら、まず道州制に移行して各道州で議論すればいい」

 神奈川・女性パート(42)「単身赴任の夫の職場、子供の高校、大学と、私の家族は拠点が3つの県にまたがっている。分割になれば1週間ごとに独りぼっちでゴロゴロするという孤独なGWになりそう」

 福岡・男性会社員(46)「家族と離れている単身赴任者にはきつ過ぎる。絶対に反対」

 東京・男性会社員(62)「民主党の思いつき政策にはもううんざり。祝日は、その日だからこそ意味があるのだ」

                   ◇

【用語解説】GWの分割

 日本を5つのブロックに分け、春秋に土日を含め5連休をブロックごとに順番に取るという案。5つのブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸・信越」「近畿」「中四国・九州・沖縄」で、春は5月の2週目に西から、秋は10月の1週目に東から取っていく。

 海外を例にとると、フランスでは国を3分割して、ドイツでは州ごとに「連休分散化」を行っている。

 実施されれば、国民の祝日を月曜日に設定し、3連休にする「ハッピーマンデー制度」は廃止する。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日に戻す。

                   ◇

 ■次回は「高速道路無料化」

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化は、高速道路総延長の18%で平成22年度に“見切り発車”します。「とりあえず緒についた」という意見もある半面、地域格差の不公平感も。そこで、(1)公約違反だと思いますか(2)24年度の完全実施はできると思いますか(3)無料化はやめるべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は30日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(4月2日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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【暗流 公益法人の闇】黒澤財団、寄付金流用(産経新聞)

 ■3監督クレーム 無断で「理事」記載

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の計3人が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。 さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、ほかの4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況にあり、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

                   ◇

 ■伊万里市、誘致判断先送り

 黒澤明記念館の誘致計画を進めている佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は23日、市議会全員協議会で、誘致の是非の判断を先送りすると表明した。塚部市長は今月初め「記念館の建設は誰が見ても無理なのではないか」と計画続行に否定的な見解を示しており、この日の判断が注目されていた。

 市側は誘致の是非を判断するのに十分な情報が得られていないとして、引き続き記念館建設を計画している黒澤明文化振興財団から事情を聴く方針。市はすでに、用地の造成費などで記念館計画に約3億5千万円を投入している。

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 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)が過去に行った生体肝移植で、患者や家族の同意を得ないまま研究段階の手術方法を用いた事例が06〜07年に7件あったことが17日、分かった。このうち数人が手術後、退院できないまま死亡しており、同センターの葦沢龍人・第5外科主任教授業務代理は「死亡との因果関係は認められないが、事前に十分な説明を行い、同意を取り付けておくべきだった」と話している。

 同センターによると、研究段階だったのはバイパスを作って移植後の肝臓に流れる血液量を減らす「シャント(バイパス)」式と呼ばれる手術方法。肝臓の負担が抑えられるため、提供された臓器が小さい場合でも手術が成功しやすくなるという。手術を指導した国内の生体肝移植の第一人者とされる田中紘一・先端医療振興財団先端医療センター長が、臓器提供者の負担を軽くする方法として考案した。

 葦沢主任教授業務代理は、この手術方法を「学会で賞を受けるなど、一定の評価を得ている」としたうえで、患者らに説明しなかった理由について「生体肝移植の権威である田中先生の指導だったので、信頼できる手術方法だと考えた」と話している。【青木純】

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3月号
3月28日号

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 岡田克也外相は14日、テレビ朝日番組で、日米密約の調査発表で改めて焦点となっている非核三原則厳守を米側に求めるかどうかについて「それを言っても米国は答えない。答えのないものを無理強いしても結果は出ない」と述べた。

 岡田氏は同日のフジテレビの「新報道2001」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦術核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで(核搭載艦船が)日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題については「いろんなことが(表に)出るとメディアの餌食になるし、地元で反対が噴き出してつぶれてしまう。固まるまでは水面下で(調整を)やらないといけない」と語った。

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 鉄道をテーマにした人気ゲームシリーズ「桃太郎電鉄」のキャラクターを無断で使用したとして、大阪府警此花署は11日、著作権法違反の疑いで、風俗店運営会社など2法人と風俗店経営者ら26人を書類送検したと発表した。

 書類送検されたのは、大阪府枚方市の風俗店運営会社「ミリオン」と大阪市北区の印刷会社「PENSEUR」の2法人のほか、大阪市北区の風俗店「GOGO梅田店」の経営者の男(41)ら19〜47歳の男女計26人。

 送検容疑は、平成21年3月〜7月、ゲームソフト会社の許可を得ずにキャラクターを印刷した看板やポスターを店に設置し、著作権を侵害したとしている。

 風俗店は5店舗あり、電車内を模した店内でサービスを提供。キャラクターが印刷された割引券を客に配布していたという。

 此花署は昨年9月、著作権法違反容疑で風俗店など7カ所を家宅捜索。10月にゲームソフト会社から告訴を受け、捜査していた。

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 前原誠司国土交通相は9日午前の記者会見で、各種世論調査で鳩山内閣の支持率が低下傾向にあることについて、「政治とカネの問題でどんどん支持率が下がっていく。どう当事者の方々がご判断をされるかということだ」と述べ、小沢一郎幹事長らが自ら進退を検討すべきだとの考えを示した。

 前原氏は「政治とカネの問題に厳しい姿勢を示さなければ、下落には歯止めはかからない。企業、団体献金の禁止という法律の改正も約束をしていることなので必要だが、(内閣支持率下落は)これの外の話だ。法律を厳しくすれば上がるというものではない」とも述べた。

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